皆さんこんにちは。武長のタケマサです。
久しぶりの雨降りとなっています。梅雨に雨が少なく、恵みの雨といえそうですが急すぎるのも困りものです。豪雨は求めていないんですよね。自然な流れで降ってほしいものですが、こればかりは自然に任せるしかありません。海や山、河でお楽しみの皆さん、急な天候の変化にはくれぐれも注意してお楽しみ下さい。
さて、冒頭でお知らせしましたように建物解体工事の費用が高騰しています。2020年度と2024年度では27％増という報告が出ています。そうなると「古い家を持っているけど、解体費用が上がっているなら早めに処分すべき？」「このまま持ち続けるとコストがかかるけど、今売れる価値はあるの？」「解体するか売却するか、どっちが経済的に得なの？」そう思う方もいるのではないでしょうか。
解体費用の大幅な上昇を考慮すると、住宅の判断には「建物の状態」「立地の価値」「将来の利用計画」の3つの観点から総合的に評価し、場合によっては価格を抑えてでも中古住宅として売却することが経済的に有利になるケースが増えています。
ここでは、解体費用上昇の背景と実態、中古住宅市場の現状分析、売却と保有それぞれのコスト比較、そして物件タイプ別の最適な選択肢について具体的に解説していきます。
近年の住宅解体費用の上昇は、単なる一時的な現象ではありません。2020年度から2024年度にかけて、解体費用は平均27%も上昇しています。この背景には、人手不足による人件費の高騰、燃料等の価格上昇、さらには廃棄物処理コストの増加があります。特に、建設業界の高齢化と若手労働者の減少が深刻化し、解体工事の単価を押し上げています。標準的な木造住宅（30坪～40坪程度）の解体費用は、2020年には約150万円程度でしたが、2024年には約190万円程度にまで上昇しています。この傾向は今後も続くと予測されており、将来的な解体を考えている方にとっては大きな懸念材料となっています。
一方で、中古住宅市場にも変化が見られます。リノベーションブームや住宅ローン金利の低下を背景に、一定の条件を満たす中古住宅への需要は根強いものがあります。特に、駅から徒歩圏内や生活利便性の高いエリアの物件は、建物の状態が多少古くても需要があります。築年数が経っていても、基本構造が健全で、リノベーションの余地がある住宅は、解体するよりも中古住宅として売却する方が経済的なケースが増えています。特に、解体費用の上昇分を考慮すると、多少価格を下げてでも「住宅付き」で売却することのメリットは大きくなっています。判断の鍵となるのは、建物の状態、立地の価値、将来計画の3つのポイントです。①雨漏りや構造的な問題がない場合は住宅としての価値が残っています。②利便性の高いエリアなら建物の古さをカバーできる可能性があります。③空き家のまま放置すると、固定資産税の特例が適用されなくなるリスクもあることを忘れてはいけません。
最終的な判断は個々の状況によって異なりますが、解体費用の継続的な上昇傾向を考えると、「売れるうちに売る」選択肢を真剣に検討する価値は高まっています。専門家の意見を聞きながら、長期的な視点で判断することをおすすめします。私は在来工法の注文住宅建築に20年以上携わる経験を致しました。プランの作成、現場の監理、職人や業者との打ち合わせや手配、家が建つ工程の全てに携わりました。だから家が分かります。「どうしよう」とお悩みでしたら是非見せて下さい。建築が分かる不動産業者の目、双方の価値観で適正な価値を導きます。最初のご相談・お問い合わせは☎・✉・Instagram・LINE・お問合せフォームなど一番お気軽におご利用いただけるご連絡方法で始めましょう。いつでもお待ちしています。
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