皆さんこんにちは。武長のタケマサです。
早いもので師走です。ついこの間まで暑い暑いと言っていた気がしますが、今月で２０２５年が終わってしまうんですね。何という速さでしょう。個人的にはあと２ヶ月ほど今年が続いてほしいところです。まぁ、それでも年齢は進んでしまいますが…。良い年だったと締めくくれるように頑張って参りましょう！
今年も社会問題として深刻さを増した空き家問題。空き家は住まない状態をそのままにしておくということですから「放置」という状態なんですね。「相続した空き家を放置していても大丈夫かな…」「空き家で事故が起きたら本当に責任を問われるの？」「近所の人は私の空き家のことをどう思っているんだろう？」 そう思う方もいるのではないでしょうか。 空き家の放置は単なる資産管理の問題ではなく、災害・犯罪・火災時の法的賠償責任や近隣との深刻なトラブルにつながる可能性があり、早急な対策が必要不可欠です。
空き家放置による法的責任の実例
民法717条の「土地工作物責任」により、空き家の管理不全で生じる被害は所有者の責任となります。2018年、大阪府では台風で倒壊した空き家が隣家を直撃し、所有者は「遠方で管理できなかった」という主張が認められず、500万円超の賠償責任を負いました。
また、2020年には福岡県の空き家に侵入した子どもが負傷。「侵入者が悪い」という主張は退けられ、所有者に「管理責任」として200万円の賠償命令が出ています。さらに2019年の埼玉県では、放置空き家から出火して近隣3軒に延焼し、所有者は1,000万円以上の賠償責任を問われました。
近隣住民の本音と社会的影響
実は地域住民の87%が空き家に対して「治安悪化の不安」を感じているというデータがあります。雑草繁茂や害虫発生による衛生問題、不審者の出入りによる防犯上の懸念など、空き家は地域全体の問題と見なされています。
「子どもたちの通学路が危険」「夜も安心して眠れない」という声も少なくありません。さらに国土交通省の調査によれば、管理不全の空き家がある地域は不動産価値が最大10%下落するとされています。あなたの空き家が、知らず知らずのうちに地域全体の価値を下げているかもしれません。
早急な対策が必要な理由
放置された空き家は「特定空家」に指定されるリスクがあり、固定資産税の優遇措置が解除され最大6倍に増税されることも。2021年には全国で156件の行政代執行（強制解体）が実施され、その費用は所有者に請求されています。
空き家問題は先送りにすればするほど解決が難しくなります。定期的な管理、賃貸活用、思い切った売却・解体など、今すぐ行動を起こすことが、法的リスクの回避と近隣関係の維持につながります。あなたの決断が、あなた自身と地域社会を守る第一歩となるのです。
空家特措法など国を挙げて空き家対策に乗り出しています。相続登記の義務化、特定空き家などの指定、解体などの措置命令、固定資産税の重税化などもすでに施行されています。「そのうち何とかするよ」とお考えの皆さん”そのうち”が今になっています。「何からすればいいの？」となったらお気軽にご相談下さい。最適な方向を一緒に探しましょう。いつでもお待ちしています。
☆お問合せ・ご相談はLINEで始めませんか。コチラからどうぞ。
☆晃朗や放置のリスク。コチラもご参考にご覧下さい
不動産の 武長 〒426-0019 静岡県藤枝市天王町三丁目２番１０号 ☎054-631-5863 ✉info@takechoui.com Instagram takechou_fudousan 公式サイト 武長.net 静岡県知事（２）第１４２３２号