皆さんこんにちは。武長のタケマサです。
政治が複雑化していますね。少数与党と連立組みなおし、野党の連立など駆け引きが加速していると報道されています。が！国民にとって議員の中身の仕組みがどうなろうといいんです。どの政党が政権とってもいいんです。国民の暮らしを前に進めて下さい！というのが私の希望です。安心して落ち着いて暮らせる社会の実現を切に望みます。
マイホームを買う！というと「きつくなるぞ」「苦しくなるよ」「まだいいんじゃない？」というネガティブな反応に戸惑うことがあります。そんな意見をたくさん聞いてしまうと「やっぱりどうしようか」となってしまいますね。マイホームを購入したいけど、住宅ローンで生活が苦しくならないか心配…」「家を買った後も趣味や旅行を楽しめるだけの余裕は残るの？」「住宅ローンの返済で家計がカツカツになるのではないか不安…」 そう思う方もいるのではないでしょうか。 家を買っても暮らしが厳しくならないためには、「適切な借入額の設定」「返済負担率の管理」「将来の収入変動を考慮した計画」という3つのポイントを押さえた資金計画を立てることが重要です。 本記事では、無理のない住宅ローン額の決め方、家計全体のバランスを考えた資金計画の立て方、返済負担率の目安、そして住宅購入後も豊かな生活を送るためのポイントについて詳しく解説します。
マイホーム購入の最大の落とし穴は「借りられる限度額いっぱい」で計画してしまうことです。金融機関が提示する借入可能額は、あくまでも「返済可能な最大額」であり、「快適に生活できる額」ではありません。無理のない住宅ローンの借入額を決めるには、単に年収の何倍という基準ではなく、実際の手取り収入から必要な生活費を差し引いた「返済に充てられる額」を基準にすべきです。具体的には、将来の教育費や老後資金なども考慮した上で、家計全体のバランスを見ながら決定しましょう。
一般的に返済金額は、返済比率という考え方をします。これは返済金額の収入に占める割合で安心安全に返済してもいい金額の基準です。この比率を超えると、他の生活費や貯蓄が圧迫される可能性が高まります。また、住宅ローンは長期間の返済が続くため、将来の収入変動も考慮する必要があります。育児休業や転職、介護休暇など、収入が減少する可能性がある時期を想定し、余裕をもった返済計画を立てることが重要です。さらに、ボーナス返済に過度に依存すると、ボーナスカットなどの際に家計が破綻するリスクがあります。資金計画で貯蓄の金額も返済比率と同様に収入に対する割合で決めておけば、収入に変動が生じたとき、教育費用がピークを迎えたときに貯蓄を一時中断す売るという方法も考えられます。できなかった期間分を穴埋めするためには貯蓄ができるよ言うになったら、例えばお子様の教育費が掛からなくなったら同じ期間倍額の貯蓄をすればいいですね。できるはずです。
マイホーム購入は人生最大の買い物ですが、計画次第では「家を持ちながらも豊かな生活」を実現できます。住宅ローンは「家を買うための手段」であって、生活の全てではありません。そして住宅購入は人生のゴールではなく、新生活のスタートなんです。バランスの取れた資金計画で、マイホームという夢と充実した日々の生活、両方を手に入れましょう。
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